相続税の申告…

課税される相続税の税額を計算するためには、相続の時点において土地をはじめとした不動産の評価額を算出することが必要です。税理士の方は対象となる不動産を評価するために実際に現地に足を運ぶといったことも珍しくありません。

税理士が土地を評価する上では、当該土地のある地域がどのような用途で利用されているものであるかということがポイントとなります。

土地は使用目的によって、大きく価値を変えるという実態があります。市街地ですと、区画単位で評価額に差が生まれます。テレビニュースや新聞でも毎年、全国において高額な地価の地点がどこであるかといった話題が報道されています。

相続税を計算するときの不動産の評価基準としては、都心部においては「道路単位」の評価額である「路線価」を基準とする「路線価方式」が用いられています。地方など、地価が細かな区画で複雑になっていない地域では、固定資産税評価額に基づいて設定されている倍率である「倍率方式」が採用されています。

やはり特に市街地において、土地の評価は極めて複雑なものとなっています。税理士でも判断することは非常に困難です。立地条件による利用価値が評価に加えられることになります。複数の道路に面していて商業施設としても適している角地ですと、評価もかなりのものになります。一方、道路から奥にあるような土地ですと、評価が減らされることにもなります。被相続人の方が所有していた土地の詳細によって、相続税の税額も影響を受けているのです。