相続税の申告…

相続税の計算方法は複雑なものであり、なかなか個人のレベルで細かいところまで税額についての見当をつけることはできません。多くの場合、税務のプロである税理士の方に相談することになります。

相続税の計算を行うには、依頼する側でも税理士の方に積極的に協力しなければなりません。相続税の対象となる財産の合計金額である「課税価格」を算出するために、さまざまな「加算項目」についてチェックする必要があるのです。相続される財産の金額だけがわかっていれば良いというわけではありません。被相続人が亡くなったときに初めて相続人が受け取ることになる死亡保険金などは「みなし相続」と呼ばれるものですが、相続税の対象となります。相続の時点から遡って3年前までに贈与された財産の額も含まれます。差し引かれるものは生命保険金やお墓など非課税となる財産、葬儀費用、被相続人が抱えていた負債などです。

税理士は、すべての相続人についてそれぞれ課税価格を計算しなければなりません。相続人となる全員についての計算が終われば「基礎控除額」を差し引き、相続税の対象となる「課税遺産」の総額が明らかになります。

基礎控除額は相続人1人につき1000万円で合計に5000万円を加算します。さらに民法が定めている相続人の「法定相続分」を課税遺産総額にかけあわせることで、1人ずつの「取得金額」がわかります。そして取得金額に所定の税率を乗じることによって、税額が算出されます。最後に税額に課税価格をかけ、課税価格の合計額で割ると、ようやく納付額が導き出されます。ここまでの計算は税理士のような専門家でなければ、間違いなく行うことは難しいでしょう。