相続税の申告…

死亡した方の遺産が個人の所得から成り立っている場合については、所得税が発生します。

しかし、それ以外の遺産については遺族に分配しても税金はかかりません。所得税のかからない遺産にも税金をかけようということで創設されたものが、相続税であるのです。

ただ、死亡する前にあらかじめ遺産を分け与えておけば課税されないことになるということで、さらに補完する形で「贈与税」も設けられました。

遺産を相続する方は、相続税の申告が必要となる場合があります。申告が求められる場合分けには複雑なものがあり、税理士などの力を借りる必要があります。

相続額が一定金額以下であれば「基礎控除額」の範囲内であるということになり、申告を行う必要はありません。基礎控除額は5000万円のほか法定相続人の人数に1000万円をかけた金額を合計することで計算され、法定相続人の数によって変わるものです。申告が必要となるかどうかには、基礎控除額が大きく関連します。

まずは、正味の相続遺産額が基礎控除額を超えたときに申告が必要です。超えないときでも「財産評価の特例」の適用を受けると、正味の相続財産が基礎控除額以下であっても申告が必要となります。配偶者が税額を軽減してもらう処置を受けた結果、税額がゼロになった場合も申告が必要です。

申告について自分で調べ書類を取り寄せたりすると、大変な手間がかかります。相続税法の規定には様々な特例もあり、税務署はその詳細を教えてくれません。特例が適用されれば、相続税の額は大きく軽減されることにもなります。

事務処理は非常に難しいものであるため、腕の良い税理士の方の助けを借りるべきです。税理士はその専門性を活かし、相続税の額を最小限に抑えて申告をしてくれます。